純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法

2015/06/29 9:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、退職給付引当金及び利益剰余金の当期末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当期の変動額(退職給付引当金10,397百万円減、利益剰余金8,993百万円増)を前期末残高に加減算した結果、それぞれ47,397百万円、127,383百万円となった。
当期の1株当たり純資産額は5円20銭減少しており、1株当たり当期純利益金額は1円68銭増加している。

2015/06/29 9:39

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

12 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

2015/06/29 9:39

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、施工高の増加に伴い工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどから、前連結会計年度末比約759億円(5.5%)増の約1兆4,467億円となった。一方、有利子負債残高については、「短期借入金」が減少したことなどから、前連結会計年度末比約176億円(4.1%)減の約4,108億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,013億円(22.6%)増の約5,494億円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は25.4%となり、前連結会計年度末より2.7ポイント上昇した。

2015/06/29 9:39

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。2015/06/29 9:39

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:39

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	448,108	549,483
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	35,651	41,812
(うち少数株主持分)	(百万円)	(35,651)	(41,812)

4 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円76銭減少しており、1株当たり当期純利益金額は1円66銭増加している。

2015/06/29 9:39