#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:20
#2 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、460億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は165億円であり、主なものは、災害時のBCP対応機能の強化等を目的とした当社大阪機械工場の再整備、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画の実施状況は次のとおりである。

(不動産事業)
設備投資計画額は180億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は115億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。2016/06/30 9:20
#3 設備投資等の概要: (建設事業)
当連結会計年度は、災害時のBCP対応機能の強化等を目的とした当社東京機械工場及び大阪機械工場の再整備のほか、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)に対して投資を行い、その投資額は約126億円であった。
また、平成26年度に着手した当社東京機械工場の再整備工事については、平成28年3月に完了した。
2016/06/30 9:20
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:20