純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法

2017/06/30 9:02

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

12 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

2017/06/30 9:02

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 9:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約183億円(1.3%)減の約1兆3,719億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加した一方で、「短期借入金」や「社債」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約729億円(21.1%)減の約2,733億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約824億円(14.7%)増の約6,440億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は29.5%となり、前連結会計年度末より3.1ポイント上昇した。

2017/06/30 9:02

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円及び281,000株、当連結会計年度末294百万円及び281,000株である。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2017/06/30 9:02

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。2017/06/30 9:02

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 9:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	561,658	644,076
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	45,559	49,916
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(45,559)	(49,916)

役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,718千株、当連結会計年度3,724千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度281千株、当連結会計年度281千株である。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/30 9:02