売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	402,052	858,996	1,333,197	1,872,721
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	23,539	61,389	105,862	142,990

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2017/06/30 9:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2017/06/30 9:02

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
報告セグメント計	1,799,298	1,903,543
「その他」の区分の売上高	42,503	38,843
セグメント間取引消去	△63,967	△69,665
連結損益計算書の売上高	1,777,834	1,872,721

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#8 業績等の概要

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約948億円(5.3%)増の約1兆8,727億円となった。損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約273億円(25.7%)増の約1,337億円、経常利益は前連結会計年度比約288億円(26.0%)増の約1,401億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約310億円(49.0%)増の約945億円となった。
セグメント情報

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#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目指す将来像の実現に向けた成長投資や事業環境変動に対応できる「強固な経営基盤の構築」

2021年度末 B/S(連結)
2021年度 P/L(連結)
売上高	2兆円程度	・安定的な利益水準の維持とその拡大により企業価値を向上
営業利益	1,500億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	1,000億円程度
1株当たり当期純利益(EPS)	150円程度

⑥ 株主還元策
連結配当性向20～30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を実施する。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,067億円(6.3%)増の約1兆8,025億円、不動産事業において約82億円(17.5%)減の約387億円、その他において約36億円(10.4%)減の約314億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約948億円(5.3%)増の約1兆8,727億円となった。
損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約273億円(25.7%)増の約1,337億円、経常利益は前連結会計年度比約288億円(26.0%)増の約1,401億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約310億円(49.0%)増の約945億円となった。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,566百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は2,128百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,008百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は19百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2017/06/30 9:02