営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 1063億8000万
- 2017年3月31日 +25.72%
- 1337億4200万
個別
- 2016年3月31日
- 763億5100万
- 2017年3月31日 +41.74%
- 1082億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。2017/06/30 9:02
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2017/06/30 9:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2017/06/30 9:02
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2017/06/30 9:02
利 益 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) セグメント間取引消去 47 △1,533 連結損益計算書の営業利益 106,380 133,742 - #5 業績等の概要
- 国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。2017/06/30 9:02
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約948億円(5.3%)増の約1兆8,727億円となった。損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約273億円(25.7%)増の約1,337億円、経常利益は前連結会計年度比約288億円(26.0%)増の約1,401億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約310億円(49.0%)増の約945億円となった。
セグメント情報 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 目指す将来像の実現に向けた成長投資や事業環境変動に対応できる「強固な経営基盤の構築」2017/06/30 9:02
⑥ 株主還元策2021年度末 B/S(連結) 売上高 2兆円程度 ・安定的な利益水準の維持とその拡大により企業価値を向上 営業利益 1,500億円程度 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000億円程度 1株当たり当期純利益(EPS) 150円程度
連結配当性向20~30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を実施する。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,067億円(6.3%)増の約1兆8,025億円、不動産事業において約82億円(17.5%)減の約387億円、その他において約36億円(10.4%)減の約314億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約948億円(5.3%)増の約1兆8,727億円となった。2017/06/30 9:02
損益の面では、主として当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約273億円(25.7%)増の約1,337億円、経常利益は前連結会計年度比約288億円(26.0%)増の約1,401億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約310億円(49.0%)増の約945億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況