建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,411百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:51

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	第114期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第115期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物その他	-百万円3		3,467百万円27
計	3		3,495

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金預金	428百万円		1,216百万円
建物・構築物(純額)	4,652		4,441
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	44		35

上記資産に対応する担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物・構築物(純額)	44百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	10		560

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額19,204百万円は購入によるものである。当期減少額のうち4,435百万円は除却等、4,368百万円は売却によるものである。2019/06/26 10:51

#7 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	5,838		5,492
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	25,243		26,225

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#8 研究開発活動

⑥ 解体作業時の騒音を低減する「バブルサイレンサー™」を開発
建物の解体作業時のコンクリートを破砕する際に発生する騒音を低減する装置「バブルサイレンサー™」を開発した。
「バブルサイレンサー™」を、地下や基礎部分のコンクリート破砕に使用する建設重機「ジャイアントブレーカー」に装着し、騒音発生源である先端ノミ部分を泡で覆うことにより、特に人が不快に感じる高音域の騒音及び粉じんの飛散を抑制し、周辺環境への影響を軽減できる。また、放出する泡は工事で一般に使われている安全な材料を使用するため、従来通りの方法で処分できる。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約854億円(4.0%)増の約2兆2,145億円となった。これは、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約11億円(0.1%)減の約1兆4,163億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加した一方で、「短期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約45億円(1.6%)減の約2,722億円となった。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/26 10:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:51