大林組（1802）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は9,559百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物(純額)	21,516百万円		5,391百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	414		5

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	205百万円		105百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	49		178

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
流動資産(その他)	850百万円		850百万円
建物・構築物(純額)	1,865		2,291
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	16,611		15,247

(注) 投資有価証券のうち5,244百万円(前連結会計年度は4,875百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

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#6 有価証券明細表（連結）

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三井不動産㈱	4,174,700	6,911
東京建物㈱	591,300	2,120
平和不動産㈱	358,400	865

【債券】

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額21,930百万円は購入によるものである。2026/06/24 11:16

#8 株式の保有状況（連結）

している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
6,911	7,984
東京建物㈱	591,300	591,300	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,120	1,493

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	大阪府	3件
開発事業用不動産	土地及び建物等	東京都	1件
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	岡山県 他	3件
別荘地事業用不動産	土地及び建物等	静岡県	3件
遊休不動産	土地	奈良県	1件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,400百万円)として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産(のれん)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。

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#10 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	4,356		4,086
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	27,292		21,650

(注)1 上記には、「※9 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
2 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入

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#11 研究開発活動

④ ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始
㈱アイシンと共同でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始した。建物にペロブスカイト太陽電池を設置する場合、建物が使用中でも、電池を容易に交換可能な仕組みが求められるところ、本実証ではファスナーを用いた取り外し式工法を開発し、当社技術研究所の屋上にて施工した。本工法は、同電池付きシートをファスナー部分で容易に連結させることや、部分的に交換することが可能なため、長期的な保守性に優れている。設置形状は、年間の発電量が最大となるようシミュレーションをもとに決定した。本実証で得られる知見をもとに、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けた技術開発を推進する。
⑤ 建設現場の熱中症対策に、施工済みダクトを活用した仮設空調システムを構築

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円(3.3%)増の3兆1,434億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円(0.3%)減の1兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円(5.2%)減の3,440億円となった。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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