建物（純額）
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 452億6500万
- 2009年3月31日 -16.35%
- 378億6500万
- 2010年3月31日 -39.15%
- 230億4000万
- 2011年3月31日 +59.15%
- 366億6800万
- 2012年3月31日 -5.56%
- 346億3100万
- 2013年3月31日 +6.43%
- 368億5900万
- 2014年3月31日 -11.57%
- 325億9600万
- 2015年3月31日 +8.92%
- 355億300万
- 2016年3月31日 -1.63%
- 349億2400万
- 2017年3月31日 +21.64%
- 424億8100万
- 2018年3月31日 +14.53%
- 486億5300万
- 2019年3月31日 +26.96%
- 617億6800万
- 2020年3月31日 -3.2%
- 597億9300万
- 2021年3月31日 -21.08%
- 471億9000万
- 2022年3月31日 +12.61%
- 531億4100万
- 2023年3月31日 +7.02%
- 568億6900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。2023/06/29 15:42
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は7,921百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 15:42
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
- ※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。2023/06/29 15:42
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 3,760百万円 4,163百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 56 34 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- ※6 固定資産売却損の内訳2023/06/29 15:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 125百万円 60百万円 土地 335 89 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内訳2023/06/29 15:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 129百万円 65百万円 解体撤去費 487 114 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
(注) 投資有価証券のうち6,304百万円(前連結会計年度は4,630百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金預金 1,703百万円 -百万円 建物・構築物(純額) 3,835 2,237 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 11 19,901
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産 - #7 有価証券明細表（連結）
- 2023/06/29 15:42
【債券】銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 東京建物㈱ 591,300 954 平和不動産㈱ 238,900 904 関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818 ㈱テーオーシー 1,000,000 635 その他(187銘柄) 19,180,475 15,850
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※13 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 299百万円 158百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 124 1 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額6,811百万円は購入によるものである。2023/06/29 15:42
- #10 株式の保有状況（連結）
- している。2023/06/29 15:42
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3,300 2,795 東京建物㈱ 591,300 591,300 ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 954 1,084
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額 - #11 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
- (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度423百万円、当連結会計年度299百万円である。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産 建物・構築物(純額) 3,249 3,056 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 20,184 18,141 - #12 研究開発活動
- 金属箔複合シートによる不燃化技術と石灰石を主原料とした素材LIMEX(ライメックス)(※)を利用した天井材を、㈱TBMと共同で開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得した。2023/06/29 15:42
建物の天井は用途や規模に応じて建築基準法に基づき、燃えにくい材料を用いる必要があるため、多くの天井には金属パネルや石膏ボードが使用されているが、これらの天井材は重く、震災時などの落下による被害が想定されるため、東日本大震災以降、安全・安心な天井材へのニーズが高まっている。
LIMEX製天井材は、3層中空ハニカム構造に成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、一般的なアルミ天井パネルの半分以下の重量を実現しており、震災時の安全性向上と施工コストの低減に貢献する。また、LIMEXは、従来のプラスチックと比較して製造時のCO2排出量を削減できるほか、表面の金属箔複合シートを剥がすだけで基材と分離でき、LIMEXとしてのマテリアルリサイクルも可能であるため、環境負荷も低減することができる。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/29 15:42
(ウ)「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の取り組み事例
<既存事業領域で培った技術・ネットワークを活かした新領域事業会社の設立>
企業内物流等の自動化・省力化ニーズが高まっている中、自律作業ロボットを活用した自律化・省人化ソリューションを提供する「PLiBOT(プライボット)株式会社」を設立した。運搬だけでなく清掃や警備など多様なタイプの自律作業ロボットと顧客所有設備を一つの統合制御プラットフォームにつなげることで自律作業の一元管理を可能とし、顧客の課題に寄り添ったソリューションを提供していく。 建物設備のデジタル化に対応したスマートビルへのニーズが高まっている中、当社と株式会社日立ソリューションズとの合弁会社「株式会社オプライゾン」を設立した。建物オーナーが長期にわたって安心できる運用サービスをワンストップで提供することにより、スマートビル化に必要な「建設」「設備」「デジタル」「システム」すべてを融合したサービスプロバイダーのリーディングカンパニーを目指している。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2)財政状態2023/06/29 15:42
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法を採用している。2023/06/29 15:42
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。