建物（純額）

有報情報

#1 その他の特別損失の注記

なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、固定資産除却損は建物構築物等に対するものである。

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#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は7,474百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 9:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 前連結会計年度、当連結会計年度ともに、固定資産売却損は土地建物等に対するものである。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	-百万円		1,610百万円
建物・構築物(純額)	14,257		19,017
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	143		187

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物(純額)	17百万円		52百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	0		79

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額のうち10,212百万円は売却、2,170百万円は販売用不動産への振替、1,776百万円は除却等によるものである。2014/06/30 9:41

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	兵庫県 他	12件
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	兵庫県 他	2件
開発目的に用途を変更した不動産	土地	広島県	1件
遊休不動産 他	土地及び建物等	大阪府 他	4件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、アスファルトプラント設備、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,173百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物725百万円、機械、運搬具及び工具器具備品74百万円、土地2,307百万円及びその他66百万円である。

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#9 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	5,061		4,812
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	188		135

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#10 研究開発活動

東日本大震災で発生した大型施設等での天井崩落事故を受け、既存建物の地震対策技術を開発した。
本技術は天井の下側に樹脂製のネットや糸を張り、振動で吊り天井が壊れた場合に崩落を抑止するもので、既存天井を解体せずに建物を使用しながら短期間・低コストで施工できる。当社技術研究所でこれまでの大規模地震を再現した加振実験を行い、震度6強相当の揺れでも天井が崩落しない性能を確認した。
③ トンネルなどインフラ構造体の維持管理用モニタリングツール「光式AEセンサー」の開発・実用化

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、580億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は130億円であり、主なものは、当社技術研究所におけるスマートエネルギーシステムの構築、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画の実施状況は次のとおりである。

(不動産事業)
設備投資計画額は290億円であり、主なものは、賃貸事業用土地建物の取得である。
(その他)
設備投資計画額は160億円であり、主なものは、太陽光発電事業用設備の新設である。2014/06/30 9:41

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 9:41