建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 597億9300万
- 2021年3月31日 -21.08%
- 471億9000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。2021/07/05 11:37
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,448百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2021/07/05 11:37
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。 - #3 固定資産売却損の注記
- ※4 固定資産売却損の内訳2021/07/05 11:37
第116期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 第117期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物 7百万円 843百万円 土地 7 2,253 - #4 固定資産売却益の注記
- ※3 固定資産売却益の内訳2021/07/05 11:37
第116期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 第117期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物 23百万円 149百万円 土地 66 1,130 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳2021/07/05 11:37
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物・構築物 89百万円 272百万円 解体撤去費 100 306 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2021/07/05 11:37
上記資産に対応する担保付債務前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 現金預金 1,621百万円 1,560百万円 建物・構築物(純額) 4,239 4,033 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 27 38
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※10 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。2021/07/05 11:37
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物・構築物(純額) 42百万円 46百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 0 - - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期減少額23,403百万円は売却等によるものである。2021/07/05 11:37
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/07/05 11:37
減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び販売目的に用途を変更した不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。用 途 種 類 場 所 件 数 アスファルトプラント設備 土地及び建物等 北海道 1件 販売目的に用途を変更した不動産 他 土地及び建物等 神奈川県 他 2件
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(511百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。 - #10 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。2021/07/05 11:37
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産 建物・構築物(純額) 3,861 3,654 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 24,284 22,245 - #11 研究開発活動
- 今回新たに、小型で持ち運び可能な「カセットミスト™」を開発し、従来型と併せてシリーズ化した。「カセットミスト™」は、圧縮空気の配管が設けられた部屋に適用できる軽量コンパクトなタイプで、タイマーによる自動運転機能を備えている。2021/07/05 11:37
これにより、マルチミストシリーズは、建物の用途や規模に応じた幅広いニーズに対応することが可能となった。
⑥ 排水が少なく環境に優しい「アワビの循環式陸上養殖技術」を開発 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用している。2021/07/05 11:37
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。