建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,276百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

2016/06/30 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※8 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	94百万円		65百万円
土地	248		544

2016/06/30 9:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	173百万円		325百万円
土地	858		1,171

2016/06/30 9:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※9 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	170百万円		111百万円
解体撤去費	248		397

2016/06/30 9:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	624百万円		-百万円
建物・構築物(純額)	7,926		5,072
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	854		60

上記資産に対応する担保付債務

2016/06/30 9:20

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物(純額)	58百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	1		15

2016/06/30 9:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち2,967百万円は購入によるものである。当期減少額のうち2,665百万円は売却、626百万円は除却、499百万円は販売用不動産への振替によるものである。2016/06/30 9:20

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	千葉県 他	16件
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	大阪府	1件
遊休不動産	土地	兵庫県 他	6件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,926百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

2016/06/30 9:20

#10 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	4,921		4,651
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	15,097		14,357

2016/06/30 9:20

#11 研究開発活動

⑥ メタル調の仕上がりを実現したプレキャストコンクリート用塗装技術「エココート工法®」を開発・適用
建物の外壁カーテンウォールなどに使用されるプレキャストコンクリート板をメタル調に仕上げる、意匠性の高い塗装技術「エココート工法®」を開発した。
新たに開発した水系塗装材料を適用することで、塗装仕上げが難しい軽量コンクリート製のプレキャストコンクリート板も、メタル調の美しい鏡面仕上げができるようになった。「エココート工法®」は、既に複合ビルの外壁などに適用している。

2016/06/30 9:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:20