建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,150百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 9:39

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※11 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	907百万円		94百万円
土地	549		248

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	57百万円		173百万円
土地	112		858

2015/06/29 9:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※10 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	129百万円		170百万円
解体撤去費	168		248

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
販売用不動産	1,610百万円		624百万円
建物・構築物(純額)	19,017		7,926
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	187		854

上記資産に対応する担保付債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物(純額)	52百万円		58百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	79		1

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は購入によるものである。2015/06/29 9:39

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	兵庫県 他	3件
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	埼玉県 他	4件
開発目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	広島県 他	2件
遊休不動産 他	土地及び建物等	千葉県 他	4件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,885百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

2015/06/29 9:39

#10 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	4,812		4,921
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	135		15,097

2015/06/29 9:39

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、390億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は120億円であり、主なものは、災害時のBCP対応機能の強化等を目的とした当社東京機械工場及び大阪機械工場の再整備、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画の実施状況は次のとおりである。

(不動産事業)
設備投資計画額は120億円であり、主なものは、賃貸事業用土地建物の取得である。
(その他)
設備投資計画額は150億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。2015/06/29 9:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 9:39