建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 568億6900万
- 2024年3月31日 +22.53%
- 696億8400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。2024/06/28 10:55
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,812百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/28 10:55
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。 - #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- ※13 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。2024/06/28 10:55
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物・構築物(純額) 4,163百万円 4,196百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 34 95 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。2024/06/28 10:55
(注) 投資有価証券のうち4,640百万円(前連結会計年度は6,304百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物・構築物(純額) 2,237百万円 1,935百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 19,901 17,948
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産 - #5 有価証券明細表(連結)
- 2024/06/28 10:55
【債券】銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 三井不動産㈱ 7,827,600 12,895 東京建物㈱ 591,300 1,556 平和不動産㈱ 238,900 974
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※14 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。2024/06/28 10:55
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物・構築物(純額) 158百万円 110百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 1 - - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額16,242百万円は購入等によるものである。2024/06/28 10:55
- #8 株式の保有状況(連結)
- している。2024/06/28 10:55
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 12,895 6,481 東京建物㈱ 591,300 591,300 ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,556 954
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 10:55
減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び賃貸事業用不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。用 途 種 類 場 所 件 数 アスファルトプラント設備 土地及び建物等 兵庫県 1件 賃貸事業用不動産 土地 青森県 1件
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。 - #10 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。2024/06/28 10:55
なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度299百万円である。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産 建物・構築物(純額) 3,056 2,875 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 18,141 16,101 - #11 研究開発活動
- 補強材2024/06/28 10:55
⑧ 建物の施工段階のCO2排出量を予測するシステム「カーボンデザイナー®」を開発
建物の計画初期段階で、施工段階のCO2排出量を容易に試算できる、CO2排出量予測システム「カーボンデザイナー®」を開発した。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用している。2024/06/28 10:55
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。