建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,435百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※13 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物(純額)	632百万円		3,760百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	35		56

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
現金預金	1,560百万円		1,703百万円
建物・構築物(純額)	4,033		3,835
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	38		11

上記資産に対応する担保付債務

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#5 有価証券明細表（連結）

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
日本空港ビルデング㈱	500,000	2,795
東京建物㈱	591,300	1,084
平和不動産㈱	238,900	944

【債券】

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※14 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物(純額)	46百万円		299百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	-		124

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額8,761百万円は購入によるものである。2022/06/24 9:29

#8 株式の保有状況（連結）

している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,795	2,720
東京建物㈱	591,300	-	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、591,300株を取得している。	無
	1,084	-

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額

2022/06/24 9:29

#9 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	3,654		3,249
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	22,245		20,184

2022/06/24 9:29

#10 研究開発活動

BIMを設計から生産設計、施工管理まで一貫して利用するためには、建築に関わる関係者全員が、一つのBIMモデルを作り上げていくこと(BIMモデリング)で、常に最新で正しい情報を共有し、効率的に活用していくことが肝要である。
一般的に、BIMモデリングは、建物の形状や仕様が不確定な状態から、顧客の要望を反映し、技術的な検討を経て、徐々に確定度合いを高めていく方法を採っている。「Smart BIM Connection®」は、BIMモデル上で部材ごとの確定度合いの入力と仕様情報の自動チェックにより、BIMモデリングとLOD(※)管理を一元化するシステムで、BIMモデリングを進めながらLODを即座に把握できるため、関係者間で確定度合いを共有でき、また、膨大なモデル情報の中から確定情報が判別できるため、効率的にBIMモデルを活用できる。
※進展度(LOD:Level of Development):2008年にアメリカ建築家協会が制定したBIMモデルの進展度基準

2022/06/24 9:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,494億円(6.6%)増の2兆4,220億円となった。これは、「未成工事支出金」や「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円(9.3%)増の1兆4,331億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「工事損失引当金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円(5.4%)増の2,804億円となった。

2022/06/24 9:29

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2022/06/24 9:29