建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,003百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

2018/06/27 9:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 9:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	204百万円		446百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	61		145

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#4 固定資産除却損の注記

※5 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内訳

	第113期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		第114期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物解体撤去費その他	38百万円7927		-百万円33218
計	145		350

2018/06/27 9:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金預金	814百万円		428百万円
建物・構築物(純額)	4,863		4,652
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	53		44

上記資産に対応する担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物(純額)	49百万円		44百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	500		10

2018/06/27 9:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額9,624百万円は購入によるものである。2018/06/27 9:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
アスファルトプラント設備	建物等	広島県	1件
工事機械	機械装置等	カナダ	1件

減損損失を認識したアスファルトプラント設備、工事機械及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(562百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

2018/06/27 9:10

#9 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	4,429		5,838
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	12,608		25,243

2018/06/27 9:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,328億円(6.6%)増の約2兆1,488億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したこと、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約654億円(4.8%)増の約1兆4,373億円となった。これは、「社債」が減少した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「ノンリコース借入金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約33億円(1.2%)増の約2,767億円となった。

2018/06/27 9:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 9:10