#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書については、売上高は18,349百万円、売上原価は19,992百万円それぞれ減少し、営業利益は1,643百万円増加している。営業外収益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,632百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
2022/06/24 9:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前期において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,629百万円は、「為替差益」1,213百万円及び「その他」416百万円として組み替えている。
2022/06/24 9:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,916百万円は、「為替差益」686百万円及び「その他」1,229百万円として組み替えている。
2022/06/24 9:29
#4 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記: ※1 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

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