#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
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#2 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、1,005億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は200億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は795億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は10億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。2022/06/24 9:29
#3 設備投資等の概要: (建設事業)
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)に対して投資を行い、その投資額は228億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
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