- 1802
- 2026/10/20
- 時価
- 1兆9972億円
- PER 予
- 12.64倍
- 2010年以降
- 赤字-57.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.55-2.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.26%
- ROE 予
- 12.62%
- ROA 予
- 5.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年9月30日
- 491億700万
- 2025年9月30日 +72.17%
- 845億4700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。2025/11/06 9:22
この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は17,742百万円、営業利益は508百万円、経常利益は612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は520百万円それぞれ減少しており、1株当たり中間純利益は73銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。2025/11/06 9:22
こうした情勢下にあって、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業における前年同期の大型案件進捗の反動や施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行ったことなどにより、前年同期比615億円(5.0%)減の1兆1,612億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、子会社の海外土木事業における手持ち工事の順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前年同期比350億円(78.0%)増の800億円、経常利益は前年同期比354億円(72.2%)増の845億円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比233億円(42.9%)増の779億円となった。
セグメント情報