短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 815億1500万
- 2009年3月31日 +30.12%
- 1060億6400万
- 2010年3月31日 -33.99%
- 700億1200万
- 2011年3月31日 +38.71%
- 971億1100万
- 2012年3月31日 +36.46%
- 1325億1400万
- 2013年3月31日 -4.45%
- 1266億2200万
- 2014年3月31日 +26.25%
- 1598億5600万
- 2015年3月31日 -22.01%
- 1246億6700万
- 2016年3月31日 +20.69%
- 1504億6500万
- 2017年3月31日 -40.52%
- 894億9800万
- 2018年3月31日 -0.91%
- 886億8600万
- 2019年3月31日 -33.8%
- 587億1300万
- 2020年3月31日 -6.63%
- 548億2300万
- 2021年3月31日 -0.34%
- 546億3400万
- 2022年3月31日 +14.92%
- 627億8500万
- 2023年3月31日 +6.98%
- 671億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 469億2100万
- 2009年3月31日 +59.61%
- 748億9200万
- 2010年3月31日 -38.09%
- 463億6500万
- 2011年3月31日 +54.9%
- 718億2100万
- 2012年3月31日 +14.91%
- 825億3000万
- 2013年3月31日 -0.76%
- 819億500万
- 2014年3月31日 +33.38%
- 1092億4200万
- 2015年3月31日 -22.5%
- 846億6400万
- 2016年3月31日 +32.9%
- 1125億2100万
- 2017年3月31日 -48.67%
- 577億6200万
- 2018年3月31日 +4.56%
- 603億9500万
- 2019年3月31日 -39.19%
- 367億2600万
- 2020年3月31日 +8.18%
- 397億2900万
- 2021年3月31日 +1.67%
- 403億9400万
- 2022年3月31日 +3.45%
- 417億8800万
- 2023年3月31日 +5.77%
- 441億9900万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 15:42
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。区 分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 43,206 46,405 0.67 - 1年以内に返済予定の長期借入金 19,579 20,765 0.46 -
2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 15 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。2023/06/29 15:42
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務はない。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 300百万円 1,885百万円 長期借入金 - 1,702 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。2023/06/29 15:42
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。2023/06/29 15:42
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。