1802 大林組

1802
2024/04/25
時価
1兆2287億円
PER 予
20.7倍
2010年以降
赤字-57.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.55-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
4.23%
ROE 予
5.52%
ROA 予
2%
資料
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短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
815億1500万
2009年3月31日 +30.12%
1060億6400万
2010年3月31日 -33.99%
700億1200万
2011年3月31日 +38.71%
971億1100万
2012年3月31日 +36.46%
1325億1400万
2013年3月31日 -4.45%
1266億2200万
2014年3月31日 +26.25%
1598億5600万
2015年3月31日 -22.01%
1246億6700万
2016年3月31日 +20.69%
1504億6500万
2017年3月31日 -40.52%
894億9800万
2018年3月31日 -0.91%
886億8600万
2019年3月31日 -33.8%
587億1300万
2020年3月31日 -6.63%
548億2300万
2021年3月31日 -0.34%
546億3400万
2022年3月31日 +14.92%
627億8500万
2023年3月31日 +6.98%
671億7000万

個別

2008年3月31日
469億2100万
2009年3月31日 +59.61%
748億9200万
2010年3月31日 -38.09%
463億6500万
2011年3月31日 +54.9%
718億2100万
2012年3月31日 +14.91%
825億3000万
2013年3月31日 -0.76%
819億500万
2014年3月31日 +33.38%
1092億4200万
2015年3月31日 -22.5%
846億6400万
2016年3月31日 +32.9%
1125億2100万
2017年3月31日 -48.67%
577億6200万
2018年3月31日 +4.56%
603億9500万
2019年3月31日 -39.19%
367億2600万
2020年3月31日 +8.18%
397億2900万
2021年3月31日 +1.67%
403億9400万
2022年3月31日 +3.45%
417億8800万
2023年3月31日 +5.77%
441億9900万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区 分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金43,20646,4050.67-
1年以内に返済予定の長期借入金19,57920,7650.46-
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
2023/06/29 15:42
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
15 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。
2023/06/29 15:42
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金300百万円1,885百万円
長期借入金-1,702
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務はない。
2023/06/29 15:42
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。
2023/06/29 15:42
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
2023/06/29 15:42