有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年1回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は40.6%となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
毎事業年度における配当については、年1回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は40.6%となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月29日 | 5,442 | 120.00 |
| 定時株主総会決議 |