有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた70百万円は、「シンジケートローン手数料」8百万円、「その他」62百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた168百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「訴訟関連損失」24百万円、「その他」91百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△4百万円及び「その他」に表示していた1,339百万円は、「固定資産除却損」52百万円、「その他」1,282百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた4百万円、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△346百万円及び「その他」に表示していた△98百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△116百万円、「投資有価証券の取得による支出」△229百万円、「その他」△93百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△126百万円は、「自己株式の処分による収入」1百万円、「その他」△128百万円として組み替えている。