有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「感染症関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「訴訟関連損失」2百万円及び「その他」72百万円は、「感染症関連費用」5百万円、「その他」70百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△9,006百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△14,131百万円、「預り金の増減額(△は減少)」10,078百万円、「その他」△4,954百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「感染症関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「訴訟関連損失」2百万円及び「その他」72百万円は、「感染症関連費用」5百万円、「その他」70百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△9,006百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△14,131百万円、「預り金の増減額(△は減少)」10,078百万円、「その他」△4,954百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。