有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	1,954		1,926
貸倒引当金繰入額	989		2,961
役員賞与引当金繰入額	140		146

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

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#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によるものである。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。2023/06/29 10:54

#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※9 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	16,828		16,913
固定資産(賃貸用等)評価損	11,867		14,751

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
工事進行基準による完成工事原価	988,015	1,167,737
工事損失引当金	13,790	14,560

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当事業年度末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事原価	1,517,698	1,808,322
工事損失引当金	13,836	14,748

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当連結会計年度末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。

2023/06/29 10:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/29 10:54

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	726,563
貸倒引当金(※2)	△1,465
	725,097	724,970	△127
(3) 長期貸付金	69,019
貸倒引当金(※2)	△2,635
	66,384	66,186	△197

(※1) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等。

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