有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	16,828		16,913
固定資産(賃貸用等)評価損	11,867		14,751
有価証券等評価損	12,923		13,246
その他	41,817		45,691
繰延税金資産小計	83,437		90,603
評価性引当額	△34,677		△39,017
繰延税金資産合計	48,760		51,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,412		△44,531
その他	△3,938		△4,291
繰延税金負債合計	△49,351		△48,823
繰延税金資産の純額	△590		2,762

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。