有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
工事損失引当金	13,869	19,552
有価証券評価損	19,033	17,310
退職給付引当金	19,615	15,401
固定資産(賃貸用等)評価損	12,249	11,415
たな卸資産評価損	16,584	11,082
その他	43,155	28,671
繰延税金資産小計	124,507	103,433
評価性引当額	△25,441	△23,797
繰延税金資産合計	99,066	79,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,090	△50,145
その他	△5,827	△5,895
繰延税金負債合計	△45,917	△56,041
繰延税金資産の純額	53,148	23,593

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.9	6.1
永久に益金に算入されない項目	△25.9	△30.0
住民税均等割	1.9	1.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	17.4	32.3
事業税に関する課税所得差異	0.4	7.0
評価性引当額	19.8	3.9
一時差異解消年度の変更による法定実効税率の差異等	9.7	―
その他	△2.3	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7%	60.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が1,489百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が2,469百万円減少し、評価・換算差額等が7,581百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が6,601百万円増加している。