有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	14,634		15,147
有価証券等評価損	13,713		13,697
固定資産(賃貸用等)評価損	12,211		13,084
その他	50,946		46,289
繰延税金資産小計	91,505		88,219
評価性引当額	△32,367		△32,821
繰延税金資産合計	59,138		55,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,323		△43,006
その他	△5,634		△5,555
繰延税金負債合計	△40,957		△48,561
繰延税金資産の純額	18,180		6,836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.1
評価性引当額	4.3		0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4		△1.4
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%	29.1	%