有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
工事損失引当金	19,552	15,049
退職給付引当金	15,401	14,318
有価証券等評価損	17,310	12,033
固定資産(賃貸用等)評価損	11,415	11,996
たな卸資産評価損	11,082	10,495
その他	28,671	32,899
繰延税金資産小計	103,433	96,793
評価性引当額	△23,797	△26,827
繰延税金資産合計	79,635	69,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,145	△36,706
その他	△5,895	△5,808
繰延税金負債合計	△56,041	△42,514
繰延税金資産の純額	23,593	27,451

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.1	1.9
永久に益金に算入されない項目	△30.0	△0.7
住民税均等割	1.3	0.4
評価性引当額	3.9	5.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	32.3	4.2
一時差異解消年度の変更による法定実効税率の差異等	―	1.0
その他	11.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7%	44.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が1,048百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,091百万円減少し、評価・換算差額等が2,973百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が2,930百万円増加している。