有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	14,318	14,634
有価証券等評価損	12,033	13,713
固定資産(賃貸用等)評価損	11,996	12,211
その他	58,444	50,946
繰延税金資産小計	96,793	91,505
評価性引当額	△26,827	△32,367
繰延税金資産合計	69,966	59,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,706	△35,323
その他	△5,808	△5,634
繰延税金負債合計	△42,514	△40,957
繰延税金資産の純額	27,451	18,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9	1.1
評価性引当額	5.1	4.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	4.2	―
その他	0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%	36.0%