有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	15,731		16,166
有価証券等評価損	13,583		13,475
固定資産(賃貸用等)評価損	12,019		12,307
その他	35,143		39,676
繰延税金資産小計	76,479		81,626
評価性引当額	△31,384		△31,883
繰延税金資産合計	45,094		49,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,421		△38,020
その他	△4,111		△4,022
繰延税金負債合計	△51,532		△42,043
繰延税金資産の純額	△6,437		7,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	0.9		の間の差異が法定実効税率の
永久に益金に算入されない項目	△1.2		100分の5以下であるため、
評価性引当額の増減	△1.1		注記を省略している。
研究開発税制による税額控除	△1.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%