有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	17,058		16,257
工事未払金・未払金等	13,226		15,862
固定資産(賃貸用等)評価損	14,928		14,681
有価証券等評価損	13,953		14,442
その他	42,423		46,493
繰延税金資産小計	101,590		107,738
評価性引当額	△39,677		△41,138
繰延税金資産合計	61,912		66,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,255		△69,091
その他	△5,122		△5,247
繰延税金負債合計	△56,377		△74,338
繰延税金資産(負債)の純額	5,534		△7,739

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.0		0.9
永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.1
評価性引当額	△0.9		0.7
研究開発税制による税額控除	△1.7		△1.3
賃上げ促進税制による税額控除	△2.8		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債 の増額修正	△0.6		-
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	27.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。