有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	15,147		15,731
有価証券等評価損	13,697		13,583
固定資産(賃貸用等)評価損	13,084		12,019
その他	46,289		35,143
繰延税金資産小計	88,219		76,479
評価性引当額	△32,821		△31,384
繰延税金資産合計	55,397		45,094
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,006		△47,421
その他	△4,832		△4,111
繰延税金負債合計	△47,838		△51,532
繰延税金資産の純額	7,559		△6,437

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.2
評価性引当額の増減	0.1		△1.1
研究開発税制による税額控除	△0.3		△1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%	28.2	%