有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	16,971		17,058
固定資産(賃貸用等)評価損	14,626		14,928
有価証券等評価損	13,300		13,953
工事未払金・未払金等	12,698		13,226
その他	40,481		42,423
繰延税金資産小計	98,079		101,590
評価性引当額	△39,803		△39,677
繰延税金資産合計	58,276		61,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,855		△51,255
その他	△4,332		△5,122
繰延税金負債合計	△71,188		△56,377
繰延税金資産(負債)の純額	△12,912		5,534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			2.0
永久に益金に算入されない項目			△1.9
評価性引当額			△0.9
研究開発税制による税額控除			△1.7
賃上げ促進税制による税額控除			△2.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正			△0.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債等の計算に使用される法定実効税率が変更となった。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は以下のとおりである。
繰延税金資産の純額 636百万円減少
再評価に係る繰延税金負債 577百万円増加
評価・換算差額等 2,041百万円減少
当事業年度に費用計上された法人税等調整額 827百万円減少
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。