有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	16,519		16,828
有価証券等評価損	13,215		12,923
固定資産(賃貸用等)評価損	12,079		11,867
その他	40,747		41,817
繰延税金資産小計	82,562		83,437
評価性引当額	△34,036		△34,677
繰延税金資産合計	48,525		48,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,716		△45,412
その他	△3,939		△3,938
繰延税金負債合計	△51,656		△49,351
繰延税金資産の純額	△3,131		△590

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。