- 1812
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆5555億円
- PER 予
- 13.1倍
- 2010年以降
- 4.51-75.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.63倍
- 2010年以降
- 0.56-2.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 12.43%
- ROA 予
- 5.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
鹿島建設(1812)の外部顧客への売上高 - 土木事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2694億9200万
- 2013年6月30日 -75.21%
- 668億300万
- 2013年9月30日 +105.33%
- 1371億6600万
- 2013年12月31日 +60.92%
- 2207億3400万
- 2014年3月31日 +35.37%
- 2988億600万
- 2014年6月30日 -76.4%
- 705億500万
- 2014年9月30日 +103.44%
- 1434億3800万
- 2014年12月31日 +52.53%
- 2187億8700万
- 2015年3月31日 +26.35%
- 2764億3000万
- 2015年6月30日 -73.56%
- 730億9000万
- 2015年9月30日 +98.56%
- 1451億3100万
- 2015年12月31日 +53.55%
- 2228億4600万
- 2016年3月31日 +38.2%
- 3079億6400万
- 2016年6月30日 -80.07%
- 613億7200万
- 2016年9月30日 +112.83%
- 1306億1500万
- 2016年12月31日 +58.35%
- 2068億2400万
- 2017年3月31日 +43.53%
- 2968億5700万
- 2017年6月30日 -70.94%
- 862億8000万
- 2017年9月30日 +77.35%
- 1530億1600万
- 2017年12月31日 +87.91%
- 2875億3400万
- 2018年3月31日 +27.49%
- 3665億8800万
- 2018年6月30日 -82.66%
- 635億7400万
- 2018年9月30日 +107.45%
- 1318億8600万
- 2018年12月31日 +60.55%
- 2117億3700万
- 2019年3月31日 +42.19%
- 3010億6300万
- 2019年6月30日 -79.06%
- 630億3800万
- 2019年9月30日 +117.54%
- 1371億3300万
- 2019年12月31日 +52.96%
- 2097億6200万
- 2020年3月31日 +37.35%
- 2880億9800万
- 2020年6月30日 -75.43%
- 707億8000万
- 2020年9月30日 +126.93%
- 1606億2200万
- 2020年12月31日 +57.46%
- 2529億800万
- 2021年3月31日 +32.38%
- 3347億9100万
- 2021年6月30日 -81.37%
- 623億7600万
- 2021年9月30日 +109.93%
- 1309億4900万
- 2021年12月31日 +50.38%
- 1969億1600万
- 2022年3月31日 +38.05%
- 2718億3900万
- 2022年6月30日 -75.28%
- 671億9200万
- 2022年9月30日 +111.45%
- 1420億7900万
- 2022年12月31日 +53.73%
- 2184億1600万
- 2023年3月31日 +38.1%
- 3016億2200万
- 2023年6月30日 -70.65%
- 885億1900万
- 2023年9月30日 +96.37%
- 1738億2900万
- 2023年12月31日 +50.16%
- 2610億1700万
- 2024年3月31日 +39.2%
- 3633億3300万
- 2024年9月30日 -46.44%
- 1945億8600万
- 2025年3月31日 +107.69%
- 4041億4300万
- 2025年9月30日 -48.56%
- 2079億1100万
- 2026年3月31日 +107.19%
- 4307億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/06/24 10:22
2 地域ごとの情報(単位:百万円) 建設事業 開発事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高 2,511,002 262,290 138,523 2,911,816
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/24 10:22
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。 - #3 事業の内容
- 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。2026/06/24 10:22
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。2026/06/24 10:22
土木事業 : 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業 建築事業 : 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業 開発事業等 : 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業 国内関係会社 : 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等 海外関係会社 : 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 10:22
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 2,582 [ 754] 建築事業 6,086 [1,649]
② 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 10:22
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 27,000 29,450 東海旅客鉄道㈱ 3,520,000 3,960,000 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 14,375 11,301 10,131 6,472 ㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,171,100 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 9,489 7,168 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 7,548 9,371 電源開発㈱ 1,507,100 1,507,100 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 有 6,527 3,815 東日本旅客鉄道㈱ 1,500,000 2,100,000 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。 無 5,437 6,199 日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 1,000,000 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 無 5,157 4,112 4,578 2,576 三井金属㈱ 112,500 112,500 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 3,154 488 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 中部電力㈱ 982,013 982,013 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 2,535 1,593 2,209 3,327 鉄建建設㈱ 470,000 470,000 (保有目的)同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っている。また、当社及び東日本旅客鉄道㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアムであるCUCOに共同で参画している。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。 有 2,157 1,172 2,099 2,271 阪急阪神ホールディングス㈱ 422,073 562,073 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 無 1,921 2,262 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,733 510 京王電鉄㈱ 2,242,273 444,274 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→5株)が実施されたため。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。 無 1,729 1,691 ㈱神戸製鋼所 880,660 1,760,660 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 1,664 3,045 1,509 1,105 京阪ホールディングス㈱ 460,810 460,810 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 1,488 1,500 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,246 626 京浜急行電鉄㈱ 812,935 955,105 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 無 1,239 1,445 1,138 671 東北電力㈱ 788,361 788,361 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 922 813 857 685 東急㈱ 456,191 456,191 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 無 849 768 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 775 737 西日本旅客鉄道㈱ 240,000 280,000 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 750 816 応用地質㈱ 252,500 252,500 (保有目的)同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。 有 721 699 東京電力ホールディングス㈱ 1,102,357 1,102,357 (保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。 無 704 473 ㈱レゾナック・ホールディングス 70,000 * 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 686 * 近鉄グループホールディングス㈱ 209,134 209,134 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 無 673 667 関西電力㈱ 257,972 257,972 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 無 666 457 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 596 412 九州旅客鉄道㈱ 158,000 158,000 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 594 576 545 * 西日本鉄道㈱ 168,600 334,746 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 有 507 719 449 * 山陽電気鉄道㈱ * 220,500 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。 無 * 440
(注) 1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注1) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (6) 目標とする経営指標2026/06/24 10:22
2027年3月期の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでいく。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4%、建築事業12.0%を予想しており、堅調な業績を維持する見通しである。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでいる。海外事業については、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指している。なお、為替レートは1米ドル156.56円を想定している。
このような国内外の状況を勘案し、2027年3月期の業績は、当連結会計年度比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画(2024~2026)」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想し、2026年5月14日に下記のとおり公表している。ROEについては、引き続き10%を上回る水準を維持することを目指す。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 1 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。2026/06/24 10:22
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- (※印は取締役兼務者)2026/06/24 10:22
役職 氏名 担当 専務執行役員 小 森 浩 之 関西支店長 専務執行役員 森 口 敏 美 土木管理本部副本部長 兼 海外土木事業部長、再生エネルギー部管掌 ※常務執行役員 熊 野 隆 財務本部長 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/06/24 10:22
(単位:百万円) 建設事業 開発事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高 2,678,680 245,116 143,479 3,067,275 - #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。2026/06/24 10:22