- 1812
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆5555億円
- PER 予
- 13.1倍
- 2010年以降
- 4.51-75.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.63倍
- 2010年以降
- 0.56-2.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 12.43%
- ROA 予
- 5.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
鹿島建設(1812)の外部顧客への売上高 - 土木事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1371億6600万
- 2014年9月30日 +4.57%
- 1434億3800万
- 2015年9月30日 +1.18%
- 1451億3100万
- 2016年9月30日 -10%
- 1306億1500万
- 2017年9月30日 +17.15%
- 1530億1600万
- 2018年9月30日 -13.81%
- 1318億8600万
- 2019年9月30日 +3.98%
- 1371億3300万
- 2020年9月30日 +17.13%
- 1606億2200万
- 2021年9月30日 -18.47%
- 1309億4900万
- 2022年9月30日 +8.5%
- 1420億7900万
- 2023年9月30日 +22.35%
- 1738億2900万
- 2024年9月30日 +11.94%
- 1945億8600万
- 2025年9月30日 +6.85%
- 2079億1100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。2023/11/14 14:21
当社建設事業は、手持ち工事の施工が順調に進捗したことから、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を大きく上回った。土木事業の売上総利益率(13.0%)は前年同四半期連結累計期間(14.5%)を下回って推移しているが、今後、追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。建築事業の売上総利益率(9.8%)は、資機材価格上昇等の影響が当期首における予想の範囲内に収まっていることなどから、通期予想(9.7%)に対して順調に進捗している。開発事業等については、当連結会計年度に売却を計画している不動産販売案件の内、1件の引渡しが完了するなど業績は着実に推移している。また、将来の利益貢献につながる新たな投資の一環として、物流施設開発事業に参入した。
国内関係会社は、建設事業が前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移するとともに、アスファルト合材販売事業の売上高及び売上総利益率に改善が見られた。開発系関係会社の保有する不動産の売却による業績貢献も見込んでいる。海外関係会社については、米国の流通倉庫開発事業において7件の物件売却を実現するなど不動産販売事業に投資の成果が見られ、東南アジアのホテル等運営事業の稼働率は回復傾向が続いている。一方で、東南アジアの建設事業にコロナ禍の影響が残った。各地域の市場動向を見極めながら、建設事業の損益改善と開発事業における着実な物件売却を図っていく。