#1 固定資産の減価償却の方法: 2014/12/24 13:32
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を
省略している。2014/12/24 13:32
#3 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また賃貸用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び国内連結子会社支店等の収益性の低下等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,568百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産226百万円(建物及び構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品18百万円、土地73百万円、その他63百万円)、賃貸用資産2,300百万円(建物及び構築物830百万円、土地994百万円、無形固定資産(借地権)475百万円)、遊休資産41百万円(建物及び構築物29百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
2014/12/24 13:32
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/12/24 13:32