建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	8	56
その他	455	20

2015/06/26 10:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	311	152
その他	408	84

2015/06/26 10:40

#3 担保に供している資産の注記（連結）

当連結会計年度(平成27年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	8,385	流動負債「その他」(未払金)	32
建物及び構築物	383	長期借入金	4,617
土地	26	固定負債「その他」(長期未払金)(長期預り金)	4863

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2015/06/26 10:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落等及び国内連結子会社支店の収益性の低下により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,394百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産58百万円(建物及び構築物39百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円、その他12百万円)、遊休資産1,335百万円(建物及び構築物1,217百万円、土地118百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

2015/06/26 10:40