売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2019/06/26 11:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。2019/06/26 11:16

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2019/06/26 11:16

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の約3.8%であり、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であったが、当社は、同行と直近事業年度における取引はない。
社外監査役の須藤秀一郎は、2011年6月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であった。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満、当社が直近事業年度に同社に支払った保険料は当社連結売上高の約0.1%であり、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、東芝機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、2020年3月期の業績予想(2019年5月15日公表)は下記のとおりである。

連結業績予想単位:百万円	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2020年3月期	2,040,000	118,500	127,000	90,000

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の状況
売上高は、建築事業における増加を主因に、前連結会計年度比7.8%増の1兆9,742億円(前連結会計年度は1兆8,306億円)となった。
利益については、土木事業における売上総利益減少を主因に、営業利益は前連結会計年度比9.9%減の1,426億円(前連結会計年度は1,583億円)、経常利益は同9.4%減の1,629億円(同1,797億円)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である鹿島道路株式会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことから特別損益が悪化し、同13.4%減の1,098億円(同1,267億円)となった。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,776,346	68,243	129,679	1,974,269

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア、英国他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,805百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は89百万円、固定資産売却損は5百万円、固定資産除却損は62百万円、減損損失は6,647百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,454百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は4,269百万円、固定資産売却損は223百万円、固定資産除却損は17百万円(それぞれ特別損益に計上)である。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社

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#12 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

2 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
3 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、当連結会計年度の売上高を記載している。

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