- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
2020/06/26 10:08- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2020/06/26 10:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。
2020/06/26 10:08- #4 事業等のリスク
⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。
当社グループは、中期経営計画に基づき、将来の施工体制を維持するため、社員だけでなく協力会社、技能労働者も含めた職場環境の改善を目指す「鹿島働き方改革」を推進している。生産性向上による更なる業務効率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「4週8閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、技能労働者の処遇改善と収入の安定、職業としての魅力向上に向けた各種施策等を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めている。
2020/06/26 10:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。2020/06/26 10:08 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2020/06/26 10:08 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の3名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の4%未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
2020/06/26 10:08- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「鹿島グループ中期経営計画(2018～2020)」においては、最終年度である2021年3月期の経営目標を売上高2兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上としており、株主資本コストを上回るROE10.0%以上を継続することを目標としている。また、中長期的には施策及び投資の成果等により、国内建設事業(土木事業、建築事業)において安定的な業績を維持するとともに、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントにおける収益力強化により、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を確保することを目指している。
2021年3月期の業績については、当社においては、建築大型工事の施工量が少ない時期に当たることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいる。国内関係会社においても、事業内容によって感染症の影響が一部あるものと考えている。海外関係会社においては、感染症の影響が顕在化しており、建設事業について一定期間の現場閉鎖とそれに伴う経費増加、開発事業について運営施設の稼働率低下等が見られる。
こうした事業展開地域・事業内容ごとの感染症の影響を見込んだうえで、2021年3月期の業績予想を、2020年5月14日に下記のとおり公表している。中期経営計画の経営目標との比較において、売上高が計画を下回るのは、工事の大型化や設計施工方式の増加により計画策定時の想定と実際の施工のタイミングが異なったことに加え、国内外における感染症の影響が要因である。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染症の影響により海外関係会社の業績は計画策定時の想定を下回るものの、国内建設事業の売上総利益率が想定を上回る見込みであることなどから、800億円を確保する予想としている。
2020/06/26 10:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
売上高は、建築事業、海外関係会社の増加を主因に、前連結会計年度比1.8%増の2兆107億円(前連結会計年度は1兆9,742億円)となった。
利益については、土木事業における売上総利益率低下や販管費の増加を主因に、営業利益は前連結会計年度比7.5%減の1,319億円(前連結会計年度は1,426億円)、経常利益は同10.0%減の1,466億円(同1,629億円)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の改善もあり、同6.0%減の1,032億円(同1,098億円)となった。
2020/06/26 10:08- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,791,118 | 87,388 | 132,244 | 2,010,751 |
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア、英国他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,454百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は4,269百万円、固定資産売却損は223百万円、固定資産除却損は17百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,981百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は477百万円、固定資産除却損は33百万円、減損損失は14百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
2020/06/26 10:08- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社
2020/06/26 10:08- #13 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
2 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
3 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、当連結会計年度の売上高を記載している。
2020/06/26 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
