構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	6		2,338
無形固定資産	-		1,412

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	382		353
その他	998		64

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	53,441	固定負債「その他」(長期預り金)	2
建物及び構築物	663
機械、運搬具及び工具器具備品	14

(注)1 関連会社(12社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,453百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産216百万円(山林立木216百万円)、賃貸用資産16,236百万円(建物及び構築物17百万円、土地11百万円、建設仮勘定13,829百万円、使用権資産2,377百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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