純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2026/06/24 10:22

#2 事業等のリスク

開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会(開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会)等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画では、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20%未満』とする目標を掲げ、目標達成後も継続的に縮減を進める方針としている。
④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

③ 棚卸資産

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#4 株式の保有状況（連結）

非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式については個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。
2024年5月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画(2024～2026)-中核をさらに強化し、未来を開拓する-」においては、政策保有株式を、『2026年度末までに連結純資産の20%未満』とすることを目標に、計画期間内に500億円以上を売却し、目標到達後も継続的に縮減する方針としている。また、2026年5月14日の2025年度通期決算発表において、中期経営計画期間内の売却額は、計画比400億円増額の900億円程度を目指すことを公表している。
なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社等から当該株式の売却の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしている。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 財務戦略更新のポイント

成長投資	・中長期的な成長を見据え、人的資本への投資に加え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進。・国内外の不動産開発事業における資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、ネット投資額は計画比200億円減少。・株主資本コストの変動を意識しつつ、ROEは10%を上回る水準を継続。
資本構成	・政策保有株式は継続的に縮減を推進。株式市場の動向を踏まえ、『2027年3月期末までに連結純資産の20%未満』とした目標の達成に向けて、3年間の売却額は計画比400億円増額の900億円程度を目指す。・D/Eレシオの目安は0.7倍程度を維持。
株主還元	・配当性向40%を目安として、業績向上に連動した配当金の引き上げを実施。・自己株式取得は、政策保有株式の売却実績をベースに機動的に実施。2027年3月期は利益成長の加速を踏まえ、政策保有株式売却額を上回る400億円の取得を計画。あわせて、保有する自己株式を発行済株式総数の5%程度となるよう消却予定。・3年間の株主還元総額を計画比800億円程度拡充。

⑤ 投資計画
鹿島グループの中長期的な成長に資する投資を厳選して推進しており、3年間の投資総額は計画策定時から400億円減少の1兆1,600億円、ネット投資額は200億円減少の4,900億円を見込んでいる。中長期的な成長を見据え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進するとともに、人的資本投資の一環として、上質なオフィスや福利厚生施設の整備を進めており、計画策定時と比較して、デジタル投資及び業務用不動産への設備投資がそれぞれ100億円増加する見通しである。国内・海外の開発事業に関しては、資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、投資から回収を差し引いたネット投資額が合計で400億円減少する見込みである。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,697億円増加し、3兆6,243億円(前連結会計年度末は3兆4,545億円)となった。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の減少680億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式については、当連結会計年度に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当連結会計年度末の残高は3,041億円(前連結会計年度末は2,535億円)、純資産に対する比率は21.2%(前連結会計年度末は19.8%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末比115億円増加し、2兆1,881億円(前連結会計年度末は2兆1,766億円)となった。これは、有利子負債残高※の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、8,331億円(前連結会計年度末は7,920億円)となった。

2026/06/24 10:22

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2026/06/24 10:22

#8 追加情報、財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において1,155百万円及び527,498株、当事業年度末において678百万円及び309,610株である。
(従業員向け株式交付信託)

2026/06/24 10:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2026/06/24 10:22

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式、上場投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。非上場投資信託の時価は基準価額によっており、レベル2の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時価純資産法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引

2026/06/24 10:22

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,277,988	1,436,220
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19,861	21,204
(うち非支配株主持分(百万円))	(19,861)	(21,204)

※ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,597千株、当連結会計年度917千株である。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2026/06/24 10:22