有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
1 取引の概要
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、本制度の対象者は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員となる。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。
2 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において1,155百万円及び527,498株、当事業年度末において678百万円及び309,610株である。
(従業員向け株式交付信託)
1 取引の概要
一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入している。
本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションの更なる向上を目的としている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。
2 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において2,345百万円及び1,070,320株、当事業年度末において1,330百万円及び607,477株である。