<移行計画>当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めております。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めております。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の実績

2026/08/21 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。

2026/08/21 15:01

#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び災害関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しております。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

契約資産は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,953百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,635百万円であります。

2026/08/21 15:01

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。

2026/08/21 15:01

#7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(1) コミットメントライン契約

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
借入実行残高	3,000	-
財務制限条項	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(*) 前連結会計年度においては、極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であり、
当連結会計年度においては、極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

2026/08/21 15:01

#8 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	461
土木事業	(144)

(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

2026/08/21 15:01

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982.4	当社入社
2014.6	当社執行役員、土木本部長
2016.9	当社執行役員、土木事業本部副本部長
2017.6	当社常務執行役員、安全品質環境本部長

2026/08/21 15:01

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1989.4	当社入社
2018.6	当社建築事業本部建築営業部(東北)建築営業部長
2019.8	当社土木事業本部土木営業部(東北)土木営業部長兼東北支店長
2023.6	当社執行役員、土木事業本部副本部長兼営業統括部長
2023.8	当社取締役、執行役員、営業統括

2026/08/21 15:01

#11 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費は477百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業298百万円、建築事業109百万円、その他69百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(土木事業)
(1) マシナリー×ICT(Information and Communication Technology)による土工の高速化・省力化技術の開発

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年5月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。
売上高は1,352億円、営業利益は71億円、ROEは7.9%となり、いずれも中期経営計画における初年度想定を上回る水準となりました。特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
これらの結果、中期経営計画2027の最終年度目標である営業利益90億円、ROE8.0%の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。

2026/08/21 15:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本
日本国内での売上高は121,492百万円であり、営業利益は6,692百万円となりました。2026/08/21 15:01

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
常務執行役員	大西暁子	CFOサステナビリティ経営本部長
執行役員	中里良一	土木事業本部技術担当
執行役員	高野匡裕	土木事業本部技術担当
執行役員	中小路俊幸	建築事業本部設計統括部長兼設計第一部長
※執行役員	菊池泰	新規事業・地域共創事業推進室長兼安全衛生管理室管掌
執行役員	三井聡	土木事業本部副本部長兼土木統括部長兼土木統括部大阪土木部長
執行役員	津田眞典	土木事業本部長
執行役員	大鹽岳	内部統制推進室長兼リスク・コンプライアンス部長

2026/08/21 15:01

#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
※常務執行役員	守屋乾司	(建築事業担当)兼コクドビルエース株式会社代表取締役社長
執行役員	中里良一	土木事業本部技術担当
執行役員	高野匡裕	土木事業本部技術担当
執行役員	中小路俊幸	建築事業本部設計統括部長兼設計第一部長
※執行役員	菊池泰	新規事業・地域共創事業推進室長兼安全衛生管理室管掌
執行役員	三井聡	土木事業本部副本部長兼土木統括部長兼土木統括部大阪土木部長
執行役員	津田眞典	土木事業本部長
執行役員	大鹽岳	内部統制推進室長兼リスク・コンプライアンス部長

2026/08/21 15:01

#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を283百万円、無形固定資産を13百万円にて取得し、建設仮勘定として154百万円支出しました。

2026/08/21 15:01

#17 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
土木事業において、持分法非適用関連会社であったCSMレンタル株式会社の株式を、当社の連結子会社である国土開発工業株式会社が追加取得し連結子会社としております。これに伴い当連結会計年度において、27百万円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2026/08/21 15:01

#18 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末374百万円、733千株、当事業年度末338百万円、663千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/08/21 15:01

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しております。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。

2026/08/21 15:01

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年5月31日)	当連結会計年度末(2026年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,429	71,395
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	208	199
(うち非支配株主持分(百万円))	(208)	(199)

3.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 733,700株、当連結会計年度 663,800株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 777,060株、当連結会計年度 688,270株)。

2026/08/21 15:01