- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
(b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。
(c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。
2024/08/27 15:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2024/08/27 15:35- #3 事業等のリスク
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
2024/08/27 15:35- #4 担保に供している資産の注記
(*)DBO(Design Build Operate)事業:事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業
(4) 関係会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
2024/08/27 15:35- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年5月31日) | 当事業年度(2024年5月31日) |
| 棚卸不動産評価損 | 622 | | 601 | |
| 減損損失 | 361 | | 359 | |
| 未払費用 | 380 | | 306 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年5月31日) | 当連結会計年度(2024年5月31日) |
| 棚卸不動産評価損 | 622 | | 601 | |
| 減損損失 | 412 | | 409 | |
| 未払費用 | 426 | | 363 | |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年5月31日)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/08/27 15:35- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替(土地2,550百万円及び建物・構築物1,017百万円)によるものです。
2024/08/27 15:35- #9 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
1.※1 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
2024/08/27 15:35
