- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 62,002 | 123,349 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,466 | 2,159 |
(注)1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■想定される機会(影響度大のみ記載)
<移行計画>当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めています。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、
土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の実績
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2025/08/22 15:34- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2025/08/22 15:34 - #5 事業の内容
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。
2025/08/22 15:34- #6 事業等のリスク
①不動産開発
当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。
2025/08/22 15:34- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
2025/08/22 15:34- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 |
契約資産は、主に、
土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に、
土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,145百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,953百万円であります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2025/08/22 15:34 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2025/08/22 15:34- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
前連結会計年度
(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 127,973 | 7,728 | 135,701 |
当連結会計年度
(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 113,009 | 10,339 | 123,349 |
2025/08/22 15:34 - #12 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 438 |
| (160) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982.4 | 当社入社 |
| 2014.6 | 当社執行役員、土木本部長 |
| 2016.9 | 当社執行役員、土木事業本部副本部長 |
| 2017.6 | 当社常務執行役員、安全品質環境本部長 |
- #14 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は624百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業526百万円、建築事業98百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(土木事業)
(1) マシナリー×ICT(Information and Communication Technology)による土工の高速化・省力化技術の開発
2025/08/22 15:34- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。
2025/08/22 15:34- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
最終年度である2025年5月期に、前年度の損失計上を受け、土木・建築事業で受注審査の厳格化、管理・施工体制強化などを実施しました。その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。
一方、土木事業は3期連続の大幅損失計上となり、回復が遅れています。その結果、前中期経営計画における見直し後の財務目標においても計画未達(ROE2.0%、営業利益23億円)となりました。
非財務目標については、脱炭素の取り組みにおいて2050年のカーボンニュートラルの目標であるSBTイニシアチブの「SBTネットゼロ」目標の認定取得したほか、健康経営では「健康経営銘柄2025」(通算4回目)に選定されるなど、先進的な取り組みを実施することができました。
2025/08/22 15:34- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は123,349百万円(前連結会計年度比9.1%減)、売上総利益は12,193百万円(前連結会計年度は541百万円の売上総損失)、営業利益は2,318百万円(前連結会計年度は9,404百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は1,945百万円(前連結会計年度は9,343百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円(前連結会計年度は7,191百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
2025/08/22 15:34- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 小 髙 友 久 | 関連事業本部長 兼 戦略営業室長 |
| 執行役員 | 中 里 良 一 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 高 野 匡 裕 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 藤 田 佳 久 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 中小路 俊 幸 | 建築事業本部 設計統括部長 |
| 執行役員 | 足 立 徹 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 長谷川 幸 生 | 建築事業本部長 |
| 執行役員 | 三 井 聡 | 土木事業本部 土木統括部長兼 土木統括部 大阪土木部長 |
| 執行役員 | 大 西 暁 子 | CFO(管理・戦略管掌)サステナビリティ経営本部長 |
| 執行役員 | 朝 岡 修 三 | 土木事業本部 副本部長(国土開発工業営業担当) |
| 執行役員 | 津 田 眞 典 | 土木事業本部長 |
| 執行役員 | 大 鹽 岳 | 内部統制推進室長 |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 大 西 暁 子 | CFOサステナビリティ経営本部長 |
| 執行役員 | 中 里 良 一 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 高 野 匡 裕 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 藤 田 佳 久 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 中小路 俊 幸 | 建築事業本部 設計統括部長 |
| 執行役員 | 足 立 徹 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 三 井 聡 | 土木事業本部 土木統括部長兼 土木統括部 大阪土木部長 |
| 執行役員 | 朝 岡 修 三 | 土木事業本部 副本部長(国土開発工業営業担当) |
| 執行役員 | 津 田 眞 典 | 土木事業本部長 |
| 執行役員 | 大 鹽 岳 | 内部統制推進室長 |
- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を233百万円、土地を37百万円、リース資産を14百万円、無形固定資産を2百万円にて取得し、建設仮勘定として509百万円支出しました。
2025/08/22 15:34- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当該賃貸損益には、前連結会計年度は保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えを実施した、賃貸等不動産に関する損益も含まれております。当連結会計年度は、販売用不動産より発生する賃貸損益は含まれておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/08/22 15:34- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。
2025/08/22 15:34- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/08/22 15:34- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
2025/08/22 15:34- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/08/22 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
