1887 日本国土開発

1887
2026/09/02
時価
483億円
PER 予
10.81倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2026年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2026年)
配当 予
4.61%
ROE 予
5.62%
ROA 予
2.53%
資料
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日本国土開発(1887)の長期借入れによる収入の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年5月31日
1300万
2009年11月30日 +200%
3900万
2010年5月31日 +23.08%
4800万
2010年11月30日 -83.33%
800万
2011年5月31日 +750%
6800万
2012年5月31日 +260.29%
2億4500万
2013年5月31日 +43.67%
3億5200万
2013年11月30日 +212.78%
11億100万
2014年5月31日 +9.08%
12億100万
2015年5月31日 +24.9%
15億
2015年11月30日 ±0%
15億
2016年5月31日 +66.67%
25億
2016年11月30日 +214.96%
78億7400万
2017年5月31日 +21.77%
95億8800万
2017年11月30日 -92.14%
7億5400万
2018年5月31日 +74.54%
13億1600万
2019年5月31日 -77.2%
3億
2019年11月30日 -98.33%
500万
2020年5月31日 +999.99%
80億500万
2020年11月30日 -94.12%
4億7100万
2021年5月31日 +999.99%
180億7100万
2023年5月31日 -94.52%
9億9000万
2023年11月30日 +371.72%
46億7000万
2024年5月31日 ±0%
46億7000万
2024年11月30日 -71.63%
13億2500万
2025年5月31日 +340.38%
58億3500万
2025年11月30日 -65.76%
19億9800万
2026年5月31日 +293.34%
78億5900万

有報情報

#1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)当連結会計年度(2026年5月31日)
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額25,000百万円34,180百万円
借入実行残高6,00012,236
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1) コミットメントライン契約
2026/08/21 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,520百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,135百万円等の支出要因を上回り、456百万円の収入超過(前連結会計年度は3,876百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,859百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出4,657百万円等の支出要因を上回り、5,256百万円の収入超過(前連結会計年度は3,788百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、19,709百万円(前連結会計年度末は18,136百万円)となりました。
2026/08/21 15:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コミットメントライン費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「タームローン費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/08/21 15:01
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/08/21 15:01

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