建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額24,013百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

2020/08/27 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

1.セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額17,472百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額352百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

2020/08/27 16:30

#3 主要な設備の状況

4.シンガポール支店及び台湾支店の計であります。
5.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	366,442	101,984
東京支店	57,417	-
名古屋支店	17,201	4,023
大阪支店	6,225	3,358
計	435,330	109,366

6.土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡)が含まれております。

2020/08/27 16:30

#4 事業の内容

(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

2020/08/27 16:30

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/27 16:30

#6 固定資産廃却損に関する注記

5.※4 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物・構築物	6	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1		-

2020/08/27 16:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産	4,278	百万円
構築物	賃貸用不動産	72	百万円
土地	賃貸用不動産	2,100	百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産(販売用不動産へ振替)	2,571	百万円
土地	賃貸用不動産(販売用不動産へ振替)	1,782	百万円
土地	旧技術研究所	1,376	百万円

4.当期減少額及び当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/08/27 16:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の賃貸用資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道札幌市	賃貸用資産(宿泊施設)	建物・構築物土地	512
愛知県名古屋市	賃貸用資産(店舗)	建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品	20

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記賃貸用資産(宿泊施設)については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減少額512百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物209百万円、土地302百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。

2020/08/27 16:30

#9 研究開発活動

柱RC造・梁S造ブレース工法の開発
RC造とS造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱RC造・梁S造ブレース工法の技術開発に取り組んでおります。
2021年5月期中に工法の一般評定を取得し、大型物流センター等に採用予定であります。

2020/08/27 16:30

#10 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を432百万円、無形固定資産を126百万円にて取得し、建設仮勘定として55百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2020/08/27 16:30

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、投資不動産の取得に伴う建物・構築物の取得(4,506百万円)及び土地の取得(4,021百万円)であり、減少は減価償却費(120百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸事業用土地(2,166百万円)及び建物・構築物(4,394百万円)の取得によるものであります。また主な減少額は土地売却による減少(土地1,376百万円)、減損損失(土地209百万円、建物・構築物316百万円及び工具器具・備品6百万円)及び保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,782百万円及び建物2,571百万円)によるものであります。

2020/08/27 16:30

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/08/27 16:30

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,782百万円、建物2,571百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
(役員退職慰労金制度の廃止)

2020/08/27 16:30