固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 減価償却費の調整額309百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/08/25 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,897百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額19,845百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,038百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/25 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

2023/08/25 15:01

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ525百万円減少しております。

2023/08/25 15:01

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ525百万円減少しております。

2023/08/25 15:01

#6 会計方針に関する事項（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備

2023/08/25 15:01

#7 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2023/08/25 15:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
建物・構築物	4	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,417		34
土地	0		0
計	2,421		35

前連結会計年度で認識した固定資産売却益2,421百万円のうち機械、運搬具及び工具器具備品2,374百万円は、連結子会社の宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合が保有する太陽光発電設備及び関連する権利の売却に係るものであります。2023/08/25 15:01

#9 固定資産廃却損に関する注記（連結）

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	7	百万円	14	百万円
ソフトウェア	-		4
計	7		19

2023/08/25 15:01

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/25 15:01

#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備 259百万円
リース資産 工事用機械(研究用) 202百万円
建設仮勘定 工事用機械(研究用) 96百万円
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械(売却) 1,805百万円
土地 保有目的の変更(販売用不動産へ振替) 1,208百万円
土地 保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替) 518百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 735百万円2023/08/25 15:01

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに藤信化建株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産		2,140	百万円
固定資産		298
のれん		957

2023/08/25 15:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)		当事業年度(2023年5月31日)
前払年金費用	△601		△671
固定資産圧縮積立金	△149		△149
その他	△6		△27

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。

2023/08/25 15:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
退職給付に係る資産	△545		△618
固定資産圧縮積立金	△149		△149
その他	△13		△27

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。

2023/08/25 15:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過(前連結会計年度は3,759百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過(前連結会計年度は4,331百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過(前連結会計年度は8,082百万円の支出超過)となりました。

2023/08/25 15:01

#16 設備投資等の概要

このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)

2023/08/25 15:01

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
期首残高	40	百万円	41	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		68
時の経過による調整額	0		0

2023/08/25 15:01

#18 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度末106百万円、当事業年度末においては該当事項はありません。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。 なお、当該販売用不動産は、当事業年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

2023/08/25 15:01

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末106百万円、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。

2023/08/25 15:01

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/08/25 15:01

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	1,590	百万円	1,208	百万円
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	238		-
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	-		518

2023/08/25 15:01