固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,038百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,553百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額17,770百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/08/27 15:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備

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#5 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2024/08/27 15:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	34	百万円	136	百万円
土地	0		565
計	35		702

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#7 固定資産廃却損に関する注記（連結）

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
建物・構築物	-	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14		4
ソフトウェア	4		1
その他	-		2
計	19		11

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/27 15:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)		当事業年度(2024年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△827		△604
固定資産圧縮積立金	△149		-
その他	△27		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△895		△684
固定資産圧縮積立金	△149		-
その他	△27		△37

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年5月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,054百万円、税金等調整前当期純損失6,475百万円、販売用不動産の増加1,017百万円等の支出要因が、売上債権の減少13,682百万円、未払消費税等の増加3,531百万円等の収入要因を上回り、1,263百万円の支出超過(前連結会計年度は11,062百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,404百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,757百万円、無形固定資産の取得による支出1,003百万円等の支出要因を上回り、1,471百万円の収入超過(前連結会計年度は6,314百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額2,187百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入4,670百万円等の収入要因を上回り、2,092百万円の支出超過(前連結会計年度は6,121百万円の支出超過)となりました。

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#13 設備投資等の概要

このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
期首残高	41	百万円	109	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68		-
時の経過による調整額	0		1

2024/08/27 15:35

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物449百万円、構築物440百万円、土地83百万円、工具器具・備品12百万円、及び無形固定資産3百万円に振り替えております。

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物・構築物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物・構築物889百万円、土地83百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円、無形固定資産のその他3百万円に振り替えております。

2024/08/27 15:35

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	1,208	百万円	3,568	百万円
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	518		-
保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	-		989

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