売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2014/06/30 10:50

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ) 未成工事受入金

期首残高(百万円)	当期受入額(百万円)	売上高への振替額(百万円)	期末残高(百万円)
21,662	176,391	173,826	24,227

(注) 損益計算書の売上合計299,610百万円と上記売上高への振替額173,826百万円との差額125,783百万円は、完成工事未収入金当期計上額126,486百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額△702百万円との合計額である。
(ホ)長期借入金

2014/06/30 10:50

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 ㈱SPC地球研サービス、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2014/06/30 10:50

#4 事業等のリスク

① 建設市場の動向
建設事業は請負形態をとっており、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小した場合には、受注額が減少し、売上高に影響を及ぼす可能性がある。
② 取引先の信用リスク

2014/06/30 10:50

#5 収益及び費用の計上基準

万円である。
7 不動産事業売上高の計上基準
不動産事業売上高の計上は、引渡基準によっているが、大型延払条件付物件については延払基準を適用し、約定回収日到来の都度、延払売上高及びそれに対応する延払売上原価を計上することとしている。2014/06/30 10:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/30 10:50

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2014/06/30 10:50

#8 業績等の概要

建設業界においては、技能労働者の不足による労務費の高騰、資材価格の高騰などの懸念が残るものの、堅調に推移する公共投資に加え、民間設備投資も非製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、建設業を取り巻く環境は好転しつつある。
このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高が前連結会計年度比24.2%増の314,638百万円となった。
営業損益は、完成工事総利益の増加や海外建設子会社の好調な業績が寄与し、営業利益4,738百万円(前連結会計年度比77.7%増)となった。経常損益は、為替差益1,208百万円の発生などにより、経常利益6,106百万円(前連結会計年度比41.8%増)となった。また、賃貸環境の悪化等により一部の賃貸不動産について固定資産の減損損失1,924百万円を特別損失に計上したが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の減少などにより、当期純利益5,586百万円(前連結会計年度比63.8%増)となった。

2014/06/30 10:50

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、受注工事の増加や順調に手持ち工事が進捗したことから完成工事高が増加し、前連結会計年度と比較して61,387百万円増収(24.2%増)の314,638百万円となった。

2014/06/30 10:50

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,326百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,956百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2014/06/30 10:50