売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2015/06/29 10:04

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ホ) 未成工事受入金

期首残高(百万円)	当期受入額(百万円)	売上高への振替額(百万円)	期末残高(百万円)
24,227	170,592	180,196	14,623

(注) 損益計算書の売上合計 325,463百万円と上記売上高への振替額 180,196百万円との差額 145,267百万円は、完成工事未収入金当期計上額 144,981百万円と過年度精算工事等の契約額修正による増加額 285百万円との合計額である。
(ヘ)長期借入金

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、㈱SPC地球研サービス、新浦安駅前PFI㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2015/06/29 10:04

#4 事業等のリスク

① 建設市場の動向
建設事業は請負形態をとっており、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小した場合には、受注額が減少し、売上高に影響を及ぼす可能性がある。
② 取引先の信用リスク

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#5 収益及び費用の計上基準

成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用している。
事業年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、306,211百万円である。
6 不動産事業売上高の計上基準
不動産事業売上高の計上は、引渡基準によっているが、大型延払条件付物件については延払基準を適用し、約定回収日到来の都度、延払売上高及びそれに対応する延払売上原価を計上することとしている。2015/06/29 10:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。2015/06/29 10:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#8 対処すべき課題（連結）

当社グループが推し進めてきた「中期経営計画2014」は、2012～2014年度を当社グループの「成長期」と位置づけ、「顧客・組織・人材に重点を置いた安定的収益基盤の構築」「海外建設事業・開発不動産事業を中心とした新たな事業の柱の確立」「計画～維持管理に至る一気通貫事業モデルの確立」を基本方針とし、様々な施策を展開した。
この3年間は事業環境にも恵まれ、業績目標値である受注高、売上高、営業利益などを1年前倒しで達成できたほか、事業本部制の導入により営業・施工一体型の受注活動を展開し、アンケートによるお客様満足度の向上、耐震関連技術等の使える技術開発など順調に展開することができた。
一方で、建設事業における更なる利益率の向上、海外建設事業の収益基盤の強化、より強固なサプライチェーンの構築など課題が残った。

2015/06/29 10:04

#9 業績等の概要

建設業界においては、震災復興関連や防災・減災対策工事のほか首都圏の大型道路工事などの官公庁工事や、オフィスビル・物流施設を中心とした民間建設投資により堅調に推移した。
このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高が前連結会計年度比9.0%増の342,989百万円となった。
営業損益は、海外一部地域において、建設プロジェクトの増加により技能労働者が不足するなど工事の進捗に影響が生じたことから採算が悪化したが、国内工事の採算改善や海外建設子会社の好調な業績が寄与したことから、営業利益8,710百万円(前連結会計年度比83.8%増)となった。経常損益については、受取配当金や為替差益の計上等により、経常利益9,938百万円(前連結会計年度比62.7%増)となった。また、投資有価証券売却益1,602百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は9,220百万円(前連結会計年度比65.1%増)となった。

2015/06/29 10:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、受注環境が堅調に推移したことから完成工事高が増加し、前連結会計年度と比較して28,351百万円増収(9.0%増)の342,989百万円となった。

2015/06/29 10:04

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,956百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,182百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2015/06/29 10:04